2006-06-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
そういうことがありながら、ここまでの一連のことについて、公団自身は、つまり今機構ですけど、これどういうふうに今思っているわけですか。反省があるのか、恥を知っているのか。こういうことが起きたら、その前に、千九百何年だっけ、分譲を始めて、八九年から四十六棟、八九年から九二年にかけて分譲して大問題になったじゃないですか。
そういうことがありながら、ここまでの一連のことについて、公団自身は、つまり今機構ですけど、これどういうふうに今思っているわけですか。反省があるのか、恥を知っているのか。こういうことが起きたら、その前に、千九百何年だっけ、分譲を始めて、八九年から四十六棟、八九年から九二年にかけて分譲して大問題になったじゃないですか。
しかし、現実は、二区間三十五キロの議論をやってみたって、そして道路公団自身が既にダブルネットワークができて渋滞の緩和も画期的に進んだんだと言っていても、このわずかな区間が渋滞するからトリプルネットワークが理想的なんだと。そんなことで道路公団の改革なんかできるわけがない。全くまゆつばものだと言わざるを得ないと思うんですね。 それで、私は、この区間というのは莫大な建設費用が掛かるんですよ。
それで、ここでは道路公団自身が、「名神高速道路との二ルート化の完成により、名神高速道路の渋滞の緩和を図るだけでなく、第二京阪道路と一体となって沿線地域からの高速道路利用の利便性が飛躍的に向上するほか、事故災害時等の補完機能の向上、周辺地域における経済効率の向上など多くの整備効果が期待」されると、得々と公団自身が述べておられます。
そうしなければ、公団自身がこれから信用されませんから、あなたも運営を非常にやりにくい。ぜひ委員会に報告していただきたいと思います。よろしゅうございますか。——では、答弁はその後でいいです。もう一回、別なことを一緒に聞きながら、答弁をいただきたいと思います。
○大森委員 いずれにしろ、公的文書である「会議開催伺」にかかわる事実関係が全く食い違うわけでありますから、これは、公団自身がさらに調査すると同時に、国土交通省、旧建設省も出席した省庁としては一番多いですから、調査機関として妥当かどうかということはありますけれども、しかし、これはきちんと事実関係を監督官庁として調べ上げていただきたい。いかがでしょうか。
私は、逆に、公団自体の体質の在り方、それも私は今回大いに反省をし、なおかついろんな数字ありますね、今、時間が余りたつと申し訳ないので言いませんけれども、関連の子会社あるいは関連会社等々で役人の天下りがあったり、あるいは公団がこれだけのお金を使っているにもかかわらず子会社、関連会社がプラスになっているという面も、私は、対国民だけではなくて、公団自身の体質も変えていってコスト縮減等々を図り、なおかつ今おっしゃったような
ただ、一方で、業務の見直しの中で、ニュータウン事業あるいは賃貸住宅の新規供給に関する業務の撤退等の見直しが行われまして、そういったことで補助金が削減をされる、あるいは、一方、今金利が非常に低下しておりまして、これからも現在の公団自身のコストはだんだん下がってくるわけでございますが、そういう中で、賃貸住宅の補給金も減少するといったような形で、国費投入もかなり減少する要素もあるわけでございます。
そういう点で、ぜひとも居住者団体との関係、そして、公団自身と公団にかかわる業者との連続した、一貫した責任のある管理体制をつくっていただくというふうなことも、今までに申し述べたほかにぜひとも検討していただきたいというふうに思っております。
公団自身の努力と公団自身の行き先と、いかに国民に不安を与えない解決方法があるかということを探ってきた上での法案提出でございます。
本州四国、その本四架橋公団のいわゆる負債にはそれを充てますということで、これ自身もまだ、本四架橋公団自身のこうなった原因、責任、それから、これからのそれが返せるという見通し、こういうものが何の議論もされないうちに、そちらの方にもう、二千三百億近くだったでしょうか、出されていましたね。これ自身も問題だと思うんですが。
そして同時に、これは料金の問題もありますが、料金の問題につきましては、従来二割引いておりますが、これを更に一割引いて、ＥＴＣのことはちょっと別にしましても、これをやるならば、何とか努力のかいあって、更に関係府県がこの四国の橋の通行量をどんどんと増やしていくとかこういった努力をし、またもちろん公団自身も努力をして管理費を減らしていくならば十分に採算も出る、そういうようなスキームにこれをしたわけでございます
○国務大臣（塩川正十郎君） しかし、公団自身、先ほど言っていますように、要するに営業努力というものが相当経理に影響する公団なんですね。要するに、バブルの直前と、バブルになった、崩壊したこの一連の過程を見ますと、公団の会計というものも予測が随分と外れてくることもございますし、いたしました。
しかし、その実態は、石油公団の廃止といっても、その資産処分は公団自身が行うとともに、公団廃止後も目的、理念が不明確な新たな特殊会社を設立しようとするものであり、これでは、結局、これまでの失敗の反省もなく、また、その責任も問うことなく、官主導の石油開発が実質的に継続するということが大いに懸念されるところであります。
そういう意味で、リスクマネーの供給、研究開発、備蓄機能、この三機能を平沼大臣は前からおっしゃっておられますように、これはこの新たな独立行政法人を中心に引き継いでいって、そして石油公団自身は廃止をする、そして、残った資産も特殊会社をつくって民営化をしていく、こういう結論に今回法律はできているというふうに思うわけでございます。
石油公団自身も、プロジェクト案件の評価に当たって、メジャーが採用していると言われております定量分析、こういったものを導入したという経緯もありますから、そういったさまざまな先進的な企業からノウハウとか技術を導入していくということもまた考えていっていいことだと思っております。
その間、公団としていかに効率的な効果的な運営がなされるかという点が大事でありますので、その公団から民営化に移行する期間においても民営化の視点からいろいろな今までの在り方が見直されなきゃならないと思っておりますので、その点はよく現在の公団の責任者におきましても認識してもらいたいし、また民営化に円滑に移行できるため、公団自身の取組もより効果的、効率的になされるべきだということを私は認識しております。
これは公団方式が仮に優れたものであるならば、公団自身の問題でありますので、その点についてもう少し大きい声が聞こえてきてよかったと思いますけれども、残念ながら、これまでのところそういうものが聞こえてきたことはございません。
できていくにもかかわらず、交通量の増加が一・二倍ということ、二〇％しかふえないということになれば、この新線建設をしたメリットを道路公団自身が否定をされていることになりはしないかというところの問題点を私は指摘をさせていただきたいというふうに思います。 さらに、ここの問題点の一つとしては、建設費、管理費というものが「コスト縮減計画の実績を反映」というふうに書かれております。
○石原国務大臣 ただいまの委員の御指摘は、公団のさまざまな問題は公団自身が生み出したというよりも政治責任が大きいのではないかというような御質問の趣旨であったと思いますが、これも再三再四この委員会で議論されてまいりましたが、国の財力というものに限界があるときにこの有料道路方式で高速道路を早く整備していくということは、その当時、画期的なアイデアであり、今もう既に七千キロが供用されていることから見ても、一定
これが、四つそれぞれ、なかなかこれは難しい団体だなという、公団自身の存在を、独立行政法人にはふさわしくないと決められているというところではあるわけですし、ですから、居住者の方が、逆に言えば不安になっているということがあるんです。
政府及び公団自身の真剣な総括の上に立って、納得できる業務遂行に関する明確な方針というものが今求められている時期に来ていると思います。 石油というのは一〇〇％輸入に頼っている、そういう現状があるわけなのです。石油公団にすべての日本の石油政策における役割が期待されている、そういうところでコスト意識が薄いとか甘えの構造があったのではないかと私は思うわけでございます。
それから、道路公団と若築建設の関係でございますけれども、例えば道路公団自身の若築建設への受注がふえているのではないか、こういうお話がございますけれども、少なくも、私どもの調査によりますと、平成七年、それから平成八年、これは中尾元建設大臣が建設省に在職をしておられたときでございますけれども、それから八年、九年、十年、過去五年間の若築建設の道路公団からの受注の経緯を調べましたけれども、これはその年によっていろいろ
日本道路公団自身も、「ＪＨ決算ファイル 一九九九」、こういう資料をいただきました。私も見させていただいたんですけれども、その四ページ目に「建設投資額の回収期間（借入金の償還期間）は、金利負担や事業リスクを考えれば、短く設定するに越したことはありません。」と書いているんですね。